地域の防災計画・家族の防災計画等は、お気軽に、特定非営利活動法人　大分県防災活動支援センターへ

「自助」について、（災害が発生しても、よい準備。）

【避難所サイン】地区で、準備しましょう。
大災害が、発生して、避難した場所が孤立した時、最後の通信手段として大分県が発案致しました。



縦横２ｍの布を広場や屋上に設置することにより上空からヘリコプターが避難所を認識して救援の
手が届きます。
せっかく災害から助かった命が、水、食料、薬等がない場合、体力の低下、持病の悪化などから、
命が危険にさらさせます。

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「家族の防災対策」
・自宅の中に安全スペースを、確保。
・外出時の安否確認。
・非常持ち出しを、家族構成を考え、準備。
・再度、避難所の確認・安全通路の確保。
・地域での、要支援者の手助け。
・地震保険の加入
・自宅の、復興計画。
・被災者支援法を理解・利用・申請

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「家具の固定」「耐震補強」
・家具固定の重要性

・住まいの家具類の、固定をしましょう。
　　資料：家具の固定
・昭和５６年５月３１日以前の建物については、耐震診断を行い　ましょう。
・地震保険に加入しましょう。
・被災者支援の法制度
　※大分県災害被災者住宅再建支援制度
・ＢＣＰについて、

既存不適格：建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。　（昭和56年）の耐震基準改正が挙げられ、これ以降のものを「新耐震基準」と呼んでいる（それ以前のものは旧耐震基準。この改正は昭和５６年６月１日から適用）

耐震診断（大分県木造住宅等耐震化促進事業）

1. 補助の対象となる住宅

   昭和５６年５月３１日以前に着工された２階以下の木造の一戸建て住宅
   （店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１/２未満のものを含む）
   
   ※昭和５６年５月３１日以前に交付された確認通知書
   　昭和５７年１月１日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定　 資産課税台帳・納税通知書により確認

2. 補助金額

   住宅の所有者が、受講登録者に委託して行う、耐震診断費用の額の２/３の額（上限３万円）
3. 耐震改修の補助の対象となる住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  昭和５６年 ５月３１日以前に着工された２階以下の木造１戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の面積が、全体の１/２未満のものも含む）で、耐震診断の結果が、評点が１.0未満のものに耐震改修工事を行うもの

4. 補助金額

   補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の２/３の額（上限80万）

5. 本事業における耐震診断・耐震改修とは

   受講登録者が、（財）日本防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う診断※知事が登録した建築士事務所に所属する建築士、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
   

6. 耐震・リフォームアドバイザー派遣制度
   
   

   派遣について 大分県建築士事務所協会（097−537−7600）へお電話下さい。
   ※大分県は、（一社）大分県建築士事務所協会へ本制度の事務を委託しています。
7. 大分市：新設　　防災ベッド・耐震シェルターの設置に対して補助

   【防災ベッド】
   　◎　補助金額　設置費用の３分の２以内（上限２０万円）
   　◎　募集期間　６月１日（木）〜１２月２２日（金）（募集件数に達し次第締め切ります）
   　◎　補助戸数　１０件　　　　

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【耐震シェルター】
   　◎　補助金額　設置費用の３分の２以内（上限３０万円）
   　◎　募集期間　６月１日（木）〜１２月２２日（金）（募集件数に達し次第締め切ります）
   　◎　補助戸数　１０件　　 

8. 
   

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   　自助対策としての損害保険
   災害に対する「自助」対策として第一に必要なことは、上記で述べた家具の固定や建物の耐震化など平常時の対策や、安全な避難、安否確認などの災害発生時の対応を行うことである。しかし同時に、万一災害が発生した場合に金銭的な補償を得ることも、災害復旧の重要なポイントとなるが、公的な補償だけに頼るのは望ましくない。各人が自助対策として、事前に損害保険などを契約することにより、災害によって損壊した住宅の復旧費用や、負傷した場合の治療費などを確保しておく必要がある。
   ・地震保険
   ・全労災の自然災害補償付火災共済
   ・農協共済（ＪＡ）の建物更生共済
   
   地震保険料控除・・・国税局
   
   

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   　被災者支援に関する各種制度の概要
   災害に関する法知識の欠如が被災者にとって不利益な状態を招いていることも確かです。
   災害救助法は、発災直後の被災者を直接救助・保護するものであり、災害応急対策の中でより重要な役割を担うものです。災害救助法の運用についてはきちんとした知識を会得しておく必要があります。
9. 東日本大震災の支援の概要
10. 復旧復興支援制度のデータベース
11. 国レベル
    内閣府・・・災害救助法について
    内閣府・・・被災者生活再建支援法について
    県レベル
    大分県・・・大分県災害被災者住宅再建支援制度について
    
    

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災害図上訓練（ＤＩＧ）防災対策は、自助　共助

防災マップづくりに・・・参加してみませんか？

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BCP（Business Continuity Management）
自助：我が家の防災・再建計画　　共助：事業継続計画

・自助：火災・地震保険/医療保険/生命・障害保険/その他（個人賠償責任保険）
・持家：耐震診断/耐震補強
・家族の安否確認（取り決め）
・避難場所のルート及び確認（集合時の取り決め）
・災害時の行動（自宅・通勤時・会社内・外出）
・旅行/日帰り（天気予報・地区の避難場所等の確認）
・非常持出し袋・非常食・保存食・敷資材（ブルーシート・土のう袋他）
・避難所生活の心得/避難場所の確保（親戚の家等）
※自助（個人）で、災害を想定し「生き抜く」ことが、出来れば、又再建出来るように行動すれば、おのずと「共助」「公助」と、うまくいきます。

事業継続に取り組む前に

• 自社の災害被害を想定することから始めましょう。
• 参考となる情報を集めましょう。
• 自社と利害関係者の安心・信用を得るために事業継続計画を作りましょう。

・中小企業BCP策定運用指針

あなたの現状を分析しましょう。

入門診断/取組状況チェック表　基本コース　中級コース　上級コース

〜緊急事態を生きぬく為には〜　各資料：ダウンロード

資料：経済産業省中小企業庁より引用

企業の事業継続計画（BCP）の策定事例

企業の事業継続への取組事例

資料：内閣府防災情報ページより引用

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書籍名	価 格	著 者
自然災害と被災者支援	3,500円	山崎栄一　2013年9月20日平分社
震災死	1,400円	吉田典史　2013年2月25日株式会社文化社
地域防災力を高める	1,890円	山崎登　平成21年11月7日近代消防社
災害弱者と情報弱者	1,500円	田中幹人・標葉隆馬・丸山紀一郎　2012年7月15日株式会社筑摩書房
地震と津波	1,429円	日本科学者会議　212年6月20日株式会社本の泉社
みんなで生き抜く防災術	700円	蔵敏則・小学館防災チーム　2011年4月30日大日本印刷株式会社
地震の日本史	820円	著者・寒川旭　発行者・小林敬和　中央公論新社
東日本災害を解き明かす	1050円	ＮＨＫサイエンスゼロ・発行者・遠藤絢一　ＮＨＫ出版
防災・危機管理の再点検	1800円	著者・山村武彦　発行者・倉田勲　三松堂印刷株式会社

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